2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
今までペルー政府が遺跡の保存に関して外国企業と連携した例はありませんが、それだけに、ペルー側のニーズに寄り添い、先方から支援を受けたいと主体的に表明してもらえば、大きな一歩になるでしょう。そのためには、ペルー政府の要路のみならず現場担当者レベルまで、日本の援助への信頼醸成に取り組んでいくことが重要です。
今までペルー政府が遺跡の保存に関して外国企業と連携した例はありませんが、それだけに、ペルー側のニーズに寄り添い、先方から支援を受けたいと主体的に表明してもらえば、大きな一歩になるでしょう。そのためには、ペルー政府の要路のみならず現場担当者レベルまで、日本の援助への信頼醸成に取り組んでいくことが重要です。
この運航に当たりましては、在ペルーの日本国大使館がペルー政府との調整など全面的な支援を行ってございます。現在、希望する方は全て出国してございます。依然として邦人の方まだ残っていらっしゃいますけれども、この四月十一日の民間チャーター機に搭乗を希望される方は全て搭乗なさいました。 現在もペルーに残留されている邦人の方々に新型コロナウイルスの感染者は出ていないものと承知してございます。
例えば、ペルーによる民間チャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が出発スロットの確保のためペルー政府と調整に当たりました。また、留め置かれた邦人等の希望の取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための協力等、全面的な支援を行ってまいりました。
委員御質問のとおり、ペルー政府が現地時間三月十五日に国家緊急事態宣言を出し、三月十七日以降、国境閉鎖及び国内移動制限を発表したところでございます。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖されたため、邦人旅行者がペルー国内に各地に留め置かれる状況になりました。 これを受け、在ペルー日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のための様々な選択肢を模索しました。
ペルー政府は、現地時間三月十五日に新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出し、三月十七日以降の国境閉鎖及び国内移動制限を発表いたしました。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖をされたため、邦人旅行者がペルー国内各地にとめ置かれる状況になりました。 これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。
こうした中で、出国困難な状況にある邦人の方々の出国に向けて、各国の在外公館が中心となって支援を行っているところでありますが、御指摘いただきましたペルーでありますけれども、邦人渡航者帰国のための民間チャーター機の運航に当たって、在ペルー日本大使館が、出発スロットの確保のためのペルー政府との調整に当たりました。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘のありましたペルーの事案については、現地時間三月十五日に、ペルー政府が新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言、これを発出いたしまして、十七日以降、国境閉鎖及びこれに伴います国内線、国際線の全フライトと長距離バスの停止を発表したため、邦人旅行者がペルー国内各地にとどめ置かれていることになったわけであります。
この件について、ペルー政府が、施工に関わった我が国のコンサルタント会社に対し法的手続を進めるという事態となっております。両国の外交関係への影響が懸念されます。ＪＩＣＡは、当該コンサルタント会社が施工管理の役割を果たさなかったとして五か月間の指名停止処分といたしましたが、ＪＩＣＡ自身も本事案の状況を継続的には把握しておらず、ペルー政府から指摘されるまで実態を把握できていませんでした。
どんどんどんどん、これは別な形でもって、我々日本でこれだけの論議を重ねてきておりまして、各国でいろんな論議を重ねてきて、ニュージーランド政府もペルー政府もやっていこうといった意思表示もされてきているわけです。
○国務大臣（岸田文雄君） ペルーにおきましては、御指摘のテロ組織センデロ・ルミノソ、かつて一九八〇年代活発なテロ活動を行っておりましたが、一九九〇年代にペルー政府が展開したテロ対策によって組織は著しく弱体化いたしました。結果、過激なテロ活動は減少し、現在は山岳部の限られた地域以外での活動は見られないと承知をしています。
また、ペルー政府の要人でございますアルバ・カストロ国会議長、ヤマシロ会長ほかペルー日本友好議連のメンバー、サルミエント住宅建設上下水道大臣、スエマツ同副大臣、パンド国際協力庁長官等との意見交換も行いました。
そこで伺いますが、政府は、今回ペルーと投資協定を締結するに当たって、いわゆる鉱害問題について、ペルー政府との間で現況について、あるいは改善、是正の問題について、どのような協議を行ったのかどうか、今後どのような協議や取り組みをしていくのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
今回、日本方式の採用がペルーにおきまして決定されましたのは、こうした日本側の一連の働きかけの結果、先ほども御説明いたしました日本方式の技術的優位性に加えて、いろいろな機器の価格面を含めた経済的優位性がペルー政府、それからこれは重要なことでございますけれども、ペルーの放送事業者等の関係者に広く認められたものであるというふうに私ども認識しております。
投資協定と本件国連宣言は直接関連づけられるものではありませんが、ペルー政府が先住民に関連して投資を制限する措置をとることは協定上許容されており、我が国からの投資はそのような措置の範囲内で行われるということになります。
政府としては、不処罰は許さないとの観点から、ペルー人逃亡犯罪人の問題を重要課題と認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行ってきております。 委員御指摘の件に関しましても、ペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行ってきております。
そういう観点から、国外犯処罰規定の適用に関しまして、ペルー政府と鋭意協議を行ってきているところでございます。 今月中旬にペルーのガルシア大統領が来日されましたけれども、福田総理との会談におきましても、大統領の方から、日本で犯罪を犯したペルー人については、そのあしき例が繰り返されることのないようしっかりと処罰されるようにしたいという発言がございました。
大臣から、この十年の節目にやはりいま一度、ペルー政府に対する、当時のフジモリさんに対する思いなり、日本政府の姿勢を私はぜひメッセージとして送っておいた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
昨年の十一月には、ペルー政府が駐日大使の召還を決めたというようなことも出ているようでございます。
こうした状況を日本政府としてはどの程度把握をし、またペルー政府に対して状況の改善を求めて何らかのアクションをされているのか、お伺いしたいと思います。
そして、ペルー政府の方もこのフジモリ氏について日本政府に対して引渡しを請求をすると、されたかどうかはちょっと私もそこは確認できておりませんけれども、引渡しを請求したいというような意向も表明している。
○政府参考人（樋渡利秋君） ペルー政府におきまして、今後、フジモリ氏に対して引渡し要請を行う予定であるとの発表がされているとの報道は承知しておりますが、これは外国当局における犯罪の捜査、訴追にかかわる問題でありますので、現時点においてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○石破国務大臣 これは私の記憶に間違いがなければ、ペルーの中のテロ組織対ペルー政府のお話だったと思いますね。ペルーが警察権によってそれを鎮圧できるかできないかというお話で、あのときに、私の記憶によれば、国内であった話は、警察が出せるか出せないかという話だったと思います。 そうすると、当然のことですが、日本の警察権というものは外国で使えるはずはないのであって、それはだめですねという話になりました。
もう一つつけ加えさせていただきますと、ペルー政府から、フジモリ元大統領に関連をして司法捜査共助要請がございました。これに対しましては、国内の法令に従いまして対応をしてまいります。
ペルー政府が強行突入をしたわけですが、そのときに日本政府は、事前に通告をして了解を得てくれというふうに言っていた。しかし、それは通報されないで作戦が強行された。公館のこの不可侵侵害について、時の橋本総理大臣は、遺憾だということは申し上げた上で、自分は理解するという趣旨の話をフジモリ大統領に伝えた。